gigaスクール 補助金 コロナ 5

stream xref 0 <> コロナ対策補正予算の文部科学省分で「GIGAスクール構想を推進せよ」という文部科学省の解説動画が公開されている。学校がなかなかICT活用教育に乗り出さないことへのいら立ちすら感じさせる内容。, しかし、コロナ補正で組まれたGIGAスクール構想補正予算2292億円の内訳を見ていくと、「なぜ学校が、地方自治体が、導入に二の足を踏んでいるのか、本当に理解しているのだろうか?」と思えてしまう。, 動画では、GIGAスクール構想に手を挙げる自治体が少ないことを「危機感がない」「現場が消極的」と指摘している。しかし、現場の先生方の声を聴くと、実際には以下のような点が「二の足を踏む」要因だと思われる。・肝心のネットワーク整備費、人材費の予算が小さい上、公立校・私立校では補助率が1/2であること。・通信環境の整わない家庭向けに補正予算で組まれたルーターは、機器代のみで通信費が含まれてないこと。・消極的な教員や保護者の中には、デジタルデバイスが子どもたちの心身の健康や発達への悪影響に懸念を抱いている方も多いこと。, 2292億円の予算のうち85%が端末購入費で、国公立校は4万5千円までなら全額補助となっている。令和2年3月に決定した令和元年度の補正予算でも、GIGAスクール用の端末購入費は1022億円全額補助で組まれている。2つの補正予算で、全国国公立の全小学生・中学生に1台ずつ端末を配布することになっている。GIGAスクールの自治体からの助成金申請締め切りは5月15日とのこと。「需要見込みを集約し、安定供給のため企業に共同発注する」と動画では訴えている。すべての自治体が予算通り発注すると約900万台の端末になる。2019年度の日本のパソコン総出荷台数約1570万台、タブレット740万台。平時なら「特需」と端末提供企業は喜ぶかもしれないが、部品の供給に不安があり、企業でもリモートワーク推進のためパソコン等の需要が高まっているこの時期に、過剰で無茶な予算ではなかろうか。下手をすると、今のマスク、アルコール消毒以上のひっ迫状況を生み、産業に大ダメージを与える危険性すらある。動画では、「すでに端末を所有している家庭はそれを利用」とも言っている。7割の家庭が何らかの端末を所持しているのだから、現在学校にある端末と令和元年度補正予算で配置する端末があれば、ほとんどの学校で100%の家庭に端末を準備できるだろう。学校・地方自治体がそのように考えれば、コロナ補正の端末配備費は大幅に予算が余ることになる。しかし、100%助成なので申請は多いもしれない。それは、今、必要性があるからではなく「100%助成だから、今、取っておかないと損」だからに過ぎない。, 学校全体のネットワーク環境整備は小規模校では500万円程度、大規模校になると5000万円以上の大工事になる。これを全国3万校で行うことになる。令和元年度補正では1296億円、コロナ補正では77億円組まれているが、いずれも1/2助成なので、地方自治体は同額負担しなければならない。元年度補正にどのくらいの自治体から申請があっているか資料がないのでわからないが、冒頭の危機感からすると、予算がかなり余る程度の消化率ではないかと推測する。本来、地方交付税を地方負担分に充てる予定だったようだが、コロナの影響で、地方財政はそれどころではないのではと推測する。, 元年度補正でのネットワーク整備について全国教育長協議会から3月に緊急要望が出されている。「予算申請に対して交付決定額が大幅削られてしまう」という訴えだ。, 動画の中では「見積1874万が文科省からのアドバイスで699万に減った。内容を見直せば安くなる」と説明している。緊急要望にある「交付決定額の減額」が「内容の見直し」のことであれば、地方自治体も業者も大変困る。業者は、その額でないとやれないと言っているのだから。さらに、全国の学校で一斉にネットワーク工事が起きれば、部材も工賃も高騰する。当然、予算は膨らみ工期も長くなる。誰が負担するのか?, 全校ネットワーク環境ではなく、コロナ対策で緊急に必要な回線工事に限定すれば、資材、作業費が小規模になり現実的なものになるだろう。, 「緊急対策」なら、・工事の内容を学校-自宅のオンラインに絞ることも可とする・全額補助にするといった弾力的な予算の運用ができるようにしないと、校内ネットワークの整備だけで何年もかかってしまう。, 小中学校4校だと教職員は100人以上、生徒1200人以上。この規模で担当2人だと立ち上げは困難。教職員に大きく負担を掛けないと立ち上がらないと思われる。 「GIGAスクールを立ち上げるのが目的なので標準額の範囲で弾力的に運用してよい。」とのことだが、1/2助成の上、予算枠が小さいので、弾力的に運用のしようがないだろう。 約3000億円と過剰に配置されている端末予算を流用できれば、弾力的に運用できると思われる。, 「この交付金は、文科省1/2補助の地方自治体負担分、ルーターの通信費などに幅広く活用できる」と説明されている。しかし、すでにあらゆる地方自治体が、休業補償給付金等の財源にと奪い合いの状態になっている。1兆円はすぐに枯渇する。配布された自治体でも教育に回すケースは少ないだろう。 さらに、今回のコロナ対策で、どの自治体も医療や企業の休業補償、倒産防止、景気対策に自治体予算を使い尽くしている。 助成率1/2では、手を挙げる余力はないと思われる。, 「従来のルールにとらわれることなく」ということであれば、1951億円と過剰に配布してある端末予算を削り、ネットワーク整備、人材費、ルーター通信費の大幅増額、補助率100%にすれば、「やらなきゃ損」と地方自治体は一斉に取り組むだろう。せっかく配備された予算が、端末配置に偏った現在の配置では、使われないまま終わってしまう。非常時・緊急時・危機感があるのならば、現場のニーズにマッチした弾力的な予算の運用をすべき。, ICT導入に抵抗する教員や保護者は、ただ嫌だからというわけではない。多くの教員・保護者は、デジタルデバイスの長時間利用が子どもの視力や体力など心身への弊害があることを少なからず実感しており、その懸念からブレーキをかけている。さらに子どもの発達への弊害や学習効果に対しても懸念がある。そこを「非常時だから」「それしか方法がないから」で、押し切ってはいけない。緊急対策ではなく、今後必須のものとして、ICTの利用教育が必要なのであれば、これらの懸念に正面から向き合って、調査・研究・対策を講じるべき。「それしか方法がないから」という現在は、そのような問題を明らかにする実験期間でもある。心身の健康や発達という、最も基本的な子どもたちの利益を守る姿勢が必要だ。そのための予算配分が必要である。, この予算を有効に生かすキーワードはシンプルだ。「自治体の実態に合わせた弾力的な予算の運用を認める」「助成率は100%に」この2つを妨げているのはほかならぬ「行政のルール」だ。「前代未聞の緊急事態。既存のルールにとらわれず臨機応変に。」を学校や地方自治体に求めるのであれば、最初にそれを実践すべきは文科省ではなかろうか?, 動画を最後まで見て、こう思った。「えっ、この非常時にさえ、需要の実情を見ず、バランスの悪い予算配分を固持するの?なぜ?」, 福岡県北九州市在住。 endobj �j�����l*�|�f0������?������`�������J8;n�?�Z��T�Qձ�IXm��a�৵�r�2a\�>q��лH��F�Qj�ӥ2�Pam�"�S3��'�;ښB�q �ѵӼ��>fdA�� �8���z��Y�7,m :�^�������&�ELF.���ʸ�yM ߿������v.��w.E��ΆJ(�g�F�V��kA��cp�I,�T���D���'jSPz�����Il*)���v:t;]G��j#N��W_}�ҁ��C?`ѲA�Ρ�o��\�Q��� ��,݆��~�%��;��� 0W����1���z�����p\m8��i�QUֽ0�\�U(�[Y2�'ƀ-�J�|�W�H���DH�����*B����[]l-T $ ��Y�d�+���d��3l�Ʊ_�����0͕[�=$E!�~��q��X�l3**!U�z���1~.  各自治体でも積極的に取り組む動きが目立ち始めた。奈良県教委は4月28日、県内のすべての国公立学校で、グーグルの教育支援クラウドサービス「G Suite for Education」の同一ドメインによる利用が可能になったと発表した。国公立学校のすべての教職員と児童・生徒が共通のクラウドプラットフォームで学習できる。 義務教育を受ける児童、生徒に1人1台ずつの学習用パソコン配布や校内LANの整備を推進しようと、文部科学省が昨年12月に打ち出した「GIGAスクール構想」。全国的に新型コロナウイルスで長期休校が余儀なくされた中、整備を加速させる動きが出ている。日高地方の自治体も経済対策となる … 48 0 obj endobj メール(営業部):shimpo-eigyou@bell.ocn.ne.jp, 出撃直前、さくら弾機が炎上 文部科学省が提唱するGIGAスクール構想をご存知でしょうか。学校内におけるICT(情報通信技術)環境の整備を推進する施策です。, 2023年度までに端末配布やネットワークの整備といった校内環境を整える方針で、そのための補助金なども用意されています。, 2019年末に発表されたばかりの施策により、まだ情報が揃っておらずどのように進めたら良いのかわからないという方も多いでしょう。, 今回は、GIGAスクール構想にはどんな準備が必要か、またどのような補助金があるのかを紹介します。, GIGAスクール構想のGIGAとは「Global and Innovation Gateway for All」の略で、直訳するとグローバルかつ革新的な入口をすべての子どもたちにという意味になります。, 児童生徒へ向け1人1台の端末配布と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ノートやペンと同じようにICTを利用していこうという試みです。, また、データベースを活用することにより成績処理や授業準備の負担が減り、教職員の働き方改革にも繋がることが期待されています。, 【関連記事】「GIGAスクール構想とは?知っておきたい意味と実現すべき理由を解説」, GIGAスクール構想の実現に向け、具体的にはどのような準備が必要になるのでしょうか。, 文部科学省が提唱する施策パッケージでは『ハード・ソフト・指導体制一体で、全国各地での取組を加速化』と謳っています。, 文部科学省は3クラスに1クラス分程度、授業担当教員1人1台のコンピュータ、大型掲示板装置などの目標水準を定めています。, また、1人が1台端末を利用してもストレスのない大容量高速インターネットも必須です。, さらに、それらを配備するための周辺機器や回線を開通するための工事も必要になることを留意しておかなければなりません。, まず必要になるのは、デジタル教科書・教材、AIドリルなどです。学習進度によっては民間企業の学習ソフトやコミュニケーションツールの導入の検討も必要でしょう。, 限られた予算を有効に使うためにも、数多くの選択肢の中から、どのようなソフトが必要なのかを熟慮していくことが大切です。, 機器環境が整っていても、実際に使い方の指導ができなければ意味がありません。教職員がある程度の指導力を身に着けたり、外部から講師を呼ぶ必要などが挙げられます。, 文部科学省はICT活用教育アドバイザーによる説明会やワークショップの開催、企業からのICT支援員などの活用を進めており、学校内だけではなく外部との連携が重要になってくるでしょう。, 独自のレクチャーサービスを始めている企業も少しずつ増えており、指導者の選択肢も広がって行くことが予想されています。, GIGAスクール構想に向けて、2018年度から2022年度までに単年度1,805億円の地方財政措置が講じられ、各種補助金制度も整備されることになりました。, 文部科学省が設定する目標に到達するためにも、補助金を適宜利用しながら極力負担を減らして無理なく計画を進めていくことが大切です。, 文部科学省は1人1台の端末使用を前提とした、高速大容量の通信ネットワークを整備するための経費として補助を行うとしています。, 補助対象は公立の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校とされており、公立学校はもちろん私立学校も対象です(学校法人のみ)。, 金額は設置者単位で下限400万円、学校単位で上限3000万円で調整中と発表されています(2020年9月時点)。, 端末や校内LANに関わる機器から、工事費用まで幅広く適用されるので、今後の動きに注目です。, コンピュータ本体の購入は、水準である3人に1台については地方財政措置算定分として自治体から予算が下りるため、どの学校でも最低限の機器は揃えることができます。, また、水準を超えて台数を揃える際には、1台につき4.5万円を上限として補助金が出るため、水準より充実した学習環境を整備する必要がある場合は、この補助金も活用することができるでしょう。, ICT環境を整えるにあたって、補助金の対象にならないものをしっかりと把握することが大切です。文部科学省の整備事業では、有償のソフトウェアや保守・保証契約にかかる経費、故障した際の予備品や消耗品などは補助対象外とされています。, 補助金対象外のものをしっかり把握し、どこに経費をかけるかをよく考えながら環境を整えることが重要です。, GIGAスクール構想事業では、設置者である市区町村は補助金を申請する場合、都道府県経由で申し込むことを指示されています。, 都道府県の教育委員会に申請書を提出してから文部科学省に到達するまで30日、さらに申請内容の精査を行い、交付決定を出すまでに30日です。補助金が下りるまで約2か月は要すると認識しておくと慌てずに済むでしょう。, 公平性を期すため、原則的に一般の競争で事業者を選ぶことが取り決められていますが、補助事業の遂行上必要な場合は指名競争や随意契約も認められています。, 補助金申請には交付申請書と交付申請書添付様式に加え、申請内容に応じた各種計画書が必要です。, 申請書は具体的に「いつまでに・いくらで・どの学年に・何台」を具体的に記入しなければなりません。リースを利用する場合はリース業者の記入も必須です。, ギグワークスアドバリューのサポートは、端末や校内ネットワークなどハードの構築から指導レクチャーまで、包括的に対応可能です。, 補助金申請に必要な入札における関連企業とのすり合わせなど、導入支援も行っているため書類提出もスムーズに行えます。, 必要なサービスを選択・カスタマイズしてオリジナルのトータルパッケージの作成もできますので、予算に応じた利用も可能でしょう。, ネットワークの構築とそれに伴うWi-Fiや付帯工事、ハード・ソフトを問わないマルチなキッティング、設置や設定などの現地対応など、導入から運用までトータルでサポートを行うためスムーズなICT導入が可能です。, さらに、要望に応じた説明会や講習会の組み立て、実施など指導員のレクチャーも充実しています。, 電話・チャットによるサポートが行えるヘルプデスクが設置されているため、小さな疑問でもすぐに解決できるのが特徴です。, また、リモートサポートだけでなく現地でのサポート対応、駆けつけ対応も充実しているため急なトラブルでも安心でしょう。, ただ導入をサポートするだけではなく、その後のフォローもしっかりしているのがギグワークスアドバリューのトータルサポートの魅力です。, 新型コロナウィルス感染症問題を受け、文部科学省はGIGAスクール構想の前倒しも検討しています。, 休校措置により、自治体ごとのICT格差が浮き彫りになりました。大きな変革を迎えている時代に取り残されず、子どもたちに平等に学習環境を作ることが、自治体や学校の急務と言えます。, スムーズなICT化のためには、外部の専門家との連携が今後ますます重要になってくるでしょう。現場の負担を減らし、子どもたちに充実した教育環境を提供するため、補助金制度に対応した専門の事業者を活用しスムーズな導入を目指してみてはいかがでしょうか。.

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